新潟県で起業したい！補助金や起業支援、メリットデメリットを解説

新潟県は、本州の日本海沿岸のほぼ中央に位置する県です。

山々がそびえ、数々の河川が日本海にそそぐ、自然豊かな環境が広がっています。
自然だけでなく、世界に誇る有名企業や伝統的工芸品の数々など、たくさんの魅力がある県です。

・新潟県の魅力に惹かれて起業を考えている方
・新潟県で生まれ育ったものの、現在は県外が働いている方の中には、地元・新潟県に戻って起業したいという方
など新潟県での起業を考えている人は、多いのではないでしょうか。

そこで今回は、新潟県での起業について、起業支援の内容や補助金（助成金）、メリット・デメリットなどを詳しく紹介します。
新潟県の特徴や発祥起業も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

新潟県での起業する際に知っておくべき特徴

新潟県に住む場合と起業する場合では、知っておくべき情報が異なります。

起業目線で見る新潟県の特徴は主に以下の4点です。

• 面積/人口
• 産業
• 交通網
• 地価

面積/人口

新潟県は、北端の村上市伊呉野から西端の糸魚川市市振境川までに渡る、細長い形をしています。
面積は、12,580km²となっており、全国では第5位の広さです。平成30年の新潟県100の指標によると、総面積のうち森林が67.9％、農地が13.5％で、大部分を自然が占めています。

人口は、令和4年1月1日時点での県人口は2,171,686人です。
全国的には、東京都が最も多く、新潟県は15位となっています。面積・人口とともに全国では上位に位置しているのが特徴です。
※参照：新潟県ホームページ（新潟県推計人口）

産業

新潟県では、広大な土地や豊かな自然を生かし、農林水産業も盛んです。特にお米は総生産量が全国1位で、コシヒカリや新之助など聞いたことのあるブランドもあると思います。
他にも新潟枝豆やいちごで有名な越後姫、コにいがた地鶏、佐渡寒ブリなど名産品が多くあります。

それに加えて、新潟県には高度な基盤技術があり、精密加工や金属プレスなどが盛んで、雪上車を製造している株式会社 大原鉄工所や自動車・オートバイ用メーターを製造する日本精機株式会社、石油暖房機器を生産している株式会社コロナなど、有名企業が多くあります。

こういった新潟県の産業と関係のある事業で起業するのも選択肢の1つで考えてみても良いかもしれません。

交通網

新潟県は、陸路・空路・海路が充実しているのが特徴です。
陸路としては、上越新幹線や北陸新幹線といった鉄道、関越道や北陸道、磐越道など高速自動車道が5つあり、県内外のアクセスに優れています。

新潟空港は国内主要都市はもちろん、ソウルや上海ともつながっており、乗り継ぎを活用すれば世界中にアクセス可能です。新潟港や直江津港が海路の要衝となっており、貨物のやり取りなどで活躍しています。

交通網の充実は、起業しビジネスを展開する上でも役に立つポイントでしょう。

地価

新潟県の地価は、新潟県ホームページ（令和3年地価公示結果の概要を発表します。）で現状が公開されています。

地価の用途別平均変動率では、全国では住宅地、商業地ともに地価が上昇していますが、新潟県では住宅地0.9%、商業地1.5%減少しているのが特徴です。全用途平均は全国的には0.5％減少していますが、新潟県では1.0％減少しています。

基準地価は、「土地代データ」で確認することが可能です。2021年時点の基準地価は平均35,553円/m²となっており、坪単価では平均11万7533円/坪となり、全国では47都道府県中34位に位置しています。

わずかな差ではありますが、全国的には地価が減少している県であり、基準地価も比較的安くなっているので、オフィスを借りるときや立てるときに有利に働く可能性があるでしょう。

具体的なオフィスの賃料としては、以下の例を参考にしてみてください。

• 貸し事務所　新潟市中央区古町通６番町963-2：142,560円
• 貸し事業用建物　上越市大字三田新田：220,000円
• 貸し事務所　上越市西城町３丁目5-21：160,000円

新潟県で起業（創業）された企業

新潟県で起業を検討する上で、これまでに新潟県で創業された企業をチェックしておきましょう。
創業された企業では、身近にある店舗や商品を手掛けていることも多いです。

主な企業として、以下の4社をご紹介します。

・株式会社ブルボン
・佐藤食品工業株式会社
・ENEOSグループ 新日本石油株式会社
・ヨネックス株式会社

株式会社ブルボン

お菓子メーカーといえばブルボンを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。株式会社ブルボンは、新潟県発祥の企業で、現在も新潟県柏崎市に本社を構えています。

1924年11月に関東大震災の影響で地方へのお菓子の供給がストップしたことを受けて、「地方にも菓子の量産工場を」という想いで、和菓子の老舗「最上屋」から「北日本製菓」として発祥しました。

ビスケットの製造に始まり、ドロップ、チューインガム、米菓などラインナップの幅を広げ、今では「アルフォート」や「ルマンド」、「フェットチーネグミ」など有名なお菓子も多く販売しています。

サトウ食品株式会社

サトウ食品株式会社は、「サトウのごはん」や「サトウの切り餅」などを製造・販売している企業です。全国有数の米どころである新潟県で1961年4月15日に創業され、現在も新潟市に本社があります。

創業当初は白玉粉の製造のみでしたが、正月用のし餅、包装餅など餅の製造にシフトしていきました。
創業から約30年ほど経過したころに、おなじみの「サトウのごはん」の製造・販売が始まります。2020年8月に現在の社名であるサトウ食品株式会社に改称されました。

ENEOSグループ 新日本石油株式会社

ガソリンスタンドで身近なENEOSのグループ企業である新日本石油株式会社は、1888年5月に新潟県刈羽郡石地に有限責任日本石油会社として創業されました。

製油所の発足・操業や原油の調達、燃料油の製造・販売などを担うとともに、海外へも事業を拡大し、現在も燃料の供給に貢献し続け、人々の生活を支えています。

ヨネックス株式会社

ヨネックス株式会社は、バドミントン用品を手掛けるブランド・企業です。1946年に創業者・米山稔が現在は長岡市となっている新潟県三島郡で木製品の製造・販売を始めたのがスタートでした。

1957年にバドミントンラケットの製造を始め、1958年には早々に中小企業庁長官賞を受賞し、スポーツ業界初の快挙を果たします。

その後もバドミントンラケットの生産・販売で日本一を達成したり、海外にシェアを広げたりするなど国内外で人気を集め、アマチュアからプロまで多くのプレイヤーが愛用するブランドとして地位を確立しています。

新潟県で起業する3つのメリットを解説！

新潟県の特徴や発祥企業を紹介したところで、起業するメリットを解説していきます。

主なメリットは以下の3つです。

1. ・支援制度・サポートが充実している
2. ・県内外の移動の利便性が高い
3. ・新潟市は人口が多く採用に有利

起業の支援制度・サポートが充実している

起業や移住を検討する際に、オフィスの確保やビジネスの始め方、暮らしなど様々な悩みが生まれることもあるでしょう。

新潟県では、起業の支援・サポートやUターンに対する支援が充実しており、悩みの解決や起業の準備をしやすいのが嬉しいポイントです。

後述にて詳しく解説しますが、支援金制度や移住者向けのWebサイト、サポートデスク・センターなどが、Uターン起業をサポートしてくれます。

新潟県内外の移動の利便性が高い

新潟県の特徴で解説したように、新潟県は交通網が充実している県です。
5つの高速自動車道や新潟空港、新潟港などによって、陸海空の交通網が張り巡らされています。

立ち上げる事業によっては、県内を移動したり、県外へ出張したりすることもあるでしょう。

新潟県の交通の利便性を生かして、ビジネスでの移動をスムーズに行うことができるのがメリットです。

以下は新潟県内のタクシー運賃の目安になります。東京都に比べると、高めにはなってしまいます。

新潟市は人口が多く採用に有利

新潟県の県庁所在地、政令指定都市である新潟市は、新潟県の市町村の中でも最も人口が多い地域です。
新潟市の人口は、令和3年12月時点で783,422人となっています。

起業する際には消費者や従業員を確保することも欠かせません。
新潟市は、全国的にも人口が多いエリアであり、集客や人材採用においては有利に進めることができるでしょう。

新潟県での起業する際に気をつけたいデメリット

新潟県でのUターン起業はメリットがある一方で、気を付けたいデメリットもいくつかあります。

主なデメリットを3つおさえておきましょう。

1. 新潟県全体の人口は減少傾向が続いている
2. 平均年収は全国の中でも下位
3. 都道府県別新設法人率で全国最下位

新潟県全体の人口は減少傾向が続いている

新潟県や新潟市の人口は現在全国の中でも比較的上位に位置していますが、減少傾向が続いているのが気になるポイントです。

「新潟県推計人口（令和2年10月1日）」によると、令和4年1月1日時点の県人口は2,171,686人で、前月と比べると1,844人の減少、前年同月と比べると24,908人の減少という結果になっています。また、10年前の2012年の人口が2,347,092人と現在に比べると175,406減少したという事がわかります。

今後、人口の減少が続いていくと、人材採用はもちろん、顧客の数という面でもビジネスに影響があるかもしれません。
しかし、12月末日現在の世帯数は910,308世帯で、前年同月と比べると2,802世帯の増加しているので、ポジティブな側面もあります。

加えて、現在はインターネットを活用して、事業を展開したり、遠隔で仕事を依頼したりできるので、上手く活用することで人口の減少に対応できる可能性があります。

平均年収は全国の中でも下位

パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」の「平均年収ランキング2021」によると、新潟県の平均年収は第41位の359万円でした。

第1位の東京都438万円に比べると約80万円の開きがあります。都心から新潟県にUターンすることによって年収がダウンするかもしれません。

ただし、事業の成長によっては大幅に年収がアップする可能性もあるので、平均年収はあくまで目安として頭の片隅に置いておきましょう。

都道府県別新設法人率で全国最低水準

東京商工リサーチでは、新潟県新設法人動向調査を例年に公表しています。法人全体に占める新設法人の割合である新設法人率では、2015年から2019年まで2％台で推移し、5年の間全国45～47位に位置しているのが現状です。

全国の新設法人率は4.7～4.8％で推移しているので、新しい法人があまり参入していないエリアであることがわかります。

新設法人が参入しにくい状況があるように見えますが、プラスに捉えるとライバルが少ないともいえるでしょう。新設法人が少ない中で、既にある企業や少ないライバルと差別化できれば、Uターン企業を成功させられるはずです。

新潟県の起業支援制度・サポートをチェック

新潟県でのUターン起業のメリットで解説したように、新潟県ではUターン支援制度やサポート体制が充実しています。

起業や移住をサポートしてくれるので、起業準備に役立ててみましょう。

・U・Iターン創業補助金
・移住支援金制度
・起業チャレンジ応援事業
・ベンチャー企業創出事業助成金
・にいがた移住支援デスク・ココスムにいがた

Ｕ・Ｉターン創業応援事業

にいがた産業創造機構では、Ｕ・Ｉターン創業応援事業を提供しています。県外から新潟県内に転居するだけでなく、起業準備のために既に新潟県内に転居している方も対象です。
2022年の募集はまだ行われていないので、こまめにHPをチェックしておきましょう。

Ｕ・Ｉターン創業応援事業の概要は以下のようになっています。

※参照：令和３年度：Ｕ・Ｉターン創業応援事業 | NICO 公益財団法人にいがた産業創造機構

移住支援金制度

起業に伴って新潟県に移住する場合には、移住支援金制度を利用できます。条件を満たし東京圏から新潟県内に移住した方が対象になるので、条件をしっかりおさえておきましょう。

※参照：東京圏から新潟県へ移住した方に最大で100万円を支給します | 新潟県ホームページ

起業チャレンジ応援事業

新潟県では、U・Iターンによる起業の支援だけではなく、県内からの起業においても支援をしており、地域課題や社会課題の解決に資する起業の促進を目的に、創業に必要な経費の一部を助成・支援します。

※参照：令和３年度：起業チャレンジ応援事業 | NICO 公益財団法人にいがた産業創造機構

ベンチャー企業創出事業助成金

新潟県ではベンチャー企業の創出にも力を入れており、新潟県内で自らの独創的な技術やアイデアを事業化しようとするチャレンジ精神旺盛な起業家を支援するため、「ベンチャー企業創出事業」でベンチャー企業の支援を行っています。

※参照：令和３年度：ベンチャー企業創出事業助成金| NICO 公益財団法人にいがた産業創造機構

にいがた移住支援デスク/ココスムにいがた

にいがた移住支援デスク・ココスムにいがたは、表参道と有楽町に2箇所オフィスを構えています。
新潟での暮らしや支援制度などを案内し、移住をサポートする相談窓口です。

東京圏で暮らしていて起業に向けて情報収集をしている方は、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

【新潟県での起業】まとめ

新潟県は、豊かな自然や充実した交通網などが特徴の県です。

人口の多さや交通の利便性、起業や移住に対する支援・サポートなどは起業を成功させるために役立つでしょう。

一方で、県全体の人口の減少傾向や中位に位置する平均年収、新設法人率の低さなどは気になるポイントであり、デメリットを理解してしっかりと起業準備することが大切です。

支援制度やサポート、発祥企業もチェックして新潟県へのUターンや県内起業を検討してみましょう。