情報確認日：2026年10月23日。編集・更新：ijuu編集部（過去の個別執筆者は未確認）。
「広島へ移転すれば最大2億円もらえる」という旧記事の見出しだけで、移転費用を組むことはできません。企業の移転支援には、対象経費の助成、融資、税の優遇、市町の別制度があり、それぞれ条件も手続きも違います。本稿では2026年度の公式案内で確認できる制度と、事業者が調べる順序を整理します。
助成金の上限と融資枠は別の数字
助成金は対象経費等に応じて条件付きで交付される資金であり、上限額がそのまま全社に交付される意味ではありません。融資は審査を経て借り入れる資金で、返済、利息、使途などの条件があります。過去の融資限度額や制度の合計を、返済不要の現金を一律にもらえる額として扱わないでください。
旧記事に記載した社員一人あたりの額、旧賃料支援、2019年の企業転入や給与の数字も、現在の制度や採用の条件ではありません。確認日と現行要綱がそろわない数字は、自社の資金調達や移転効果の見積もりへ流用しないことが必要です。
2026年度は企業人材転入助成などを確認
県の現行企業立地案内は、オフィス・ラボ系と工場・設備投資系の制度を分けています。本社機能を移転・新設する企業向けの「企業人材転入助成」では、移転・採用や初期コスト等に関する支援が案内され、現行ページは合わせて1億円を限度と表示しています。
ただし、対象業種や本社機能、人数、対象となる移動、経費、時期によって扱いが変わります。パンフレットの見出しやシミュレーションは相談の入口として使い、必ず2026年度の活用ガイドや要綱と窓口の回答を優先してください。会社に対する助成を、移転する社員が直接受け取る移住支援金と混同しないことも大切です。
短期プロジェクトと研究開発も目的を分ける
現行案内には、研究開発機能の設置や、短期のプロジェクト参加を想定したオフィス利用などの支援もあります。本社移転をするのか、一部機能を置くのか、短期間の活動を試すのかで相談する制度が異なります。利用する施設の料金や旅費が無条件に無料になると考えず、対象事業、期間、上限、自己負担を確認しましょう。
県と市町の支援を併用したい場合は、同じ経費への重複、事業所の場所、雇用、稼働期間の要件を確認します。制度名が違えば自由に合算できるわけではありません。どの費用をどの制度へ申請するかを一覧にし、窓口へ照会してください。
契約・着手前に日程を相談する
2026年度の活用ガイドには、制度ごとの奨励指定申請、事業着手、操業開始、交付申請や報告の流れが示されています。企業人材転入助成等では、事業着手前の申請が関わるため、まず県へ自社の予定を伝えてください。物件契約、工事、設備発注、従業員の異動を先に済ませてから申請できると決めつけないようにします。
相談用に、本社所在地、広島で行う機能、候補地、人数、採用・異動の予定、見積額、着手・操業の日付を用意します。要件に該当しない場合や、対象費用の一部しか認められない場合も想定し、交付がないと支払いができない計画で契約しないことが重要です。
移転の効果は助成を除いても試算
比較対象は、現在地を維持する案、一部移転、サテライト、全面移転です。家賃だけでなく、交通、採用、教育、通信、工事、二重拠点の期間、元の物件の解約・原状回復まで含めます。助成を受けた後も維持が必要な条件や、変更時の返還等も確認しましょう。
社員と家族の転居では、本人の勤務条件、住居、配偶者の仕事、学校、保育、通院を一緒に検討します。地域の平均賃金や他社の移転件数は参考にしても、自社の採用力や社員の同意を証明するものではありません。顧客との距離や事業継続、災害・通信障害時の対応も含めて判断します。
事前相談で確認する内容
- 自社の業種と設置機能が、どの現行制度の対象になるか。
- 対象経費と上限、自己負担、他制度との併用、入金までの流れ。
- 契約・着工・発注・異動前の手続きと、申請・報告の期限。
- 雇用や事業所を維持する条件、計画変更や撤退時の扱い。
企業立地支援は、事業の必要性と資金計画を固めるために活用します。大きな上限額を移転の理由にせず、支援がない場合の採算と、社員・顧客にとっての実際の効果を比べてください。
公式情報・相談先
制度の受付状況、求人、施設の利用条件は変わります。相談・応募・申請・契約の前に、リンク先の最新案内と担当窓口の回答を確認してください。