近年、「東京から少し離れても、広い家に住みたい」「通勤のストレスから解放されたい」といった理由から、地方移住への関心が高まっています。
特に、昨今のコロナ禍による企業の在宅勤務制度導入もあり、多くの方が地方移住を検討されていることでしょう。
今回は、そんな地方移住を希望する方を、国や地方自治体が経済面でサポートする「移住支援制度」について、「制度紹介」「メリット」「注意点」「支援制度が充実している移住先」をご紹介します。
地方移住を考えている方は、ぜひチェックしてみてください。
移住支援制度とは？
東京一極集中の解消や、地域活性化を目指して、国や地方自治体が主体となって実施している、地方移住者をサポートする制度です。
国が実施している制度は「移住支援金」「起業支援金」の2つで、これとは別に、各自治体で独自の支援制度を行ってるところもあります。
近年の地方移住について
総務省が発表している、住民基本台帳人口移動報告書によると、2020年以降、東京圏の転入超過数は9万9千人減で前年より34%も減少となりました。
特に30〜34歳は、2014年以降初めての輸出超過となり、コロナ禍による在宅勤務の普及から、会社員の東京圏離れが広がっていることがわかります。
受給する方法
具体的な開始時期や支給額などは、地方公共団体によって異なるので、制度の詳細については各都道府県が公開する情報を確認するのが良いでしょう。
詳しくは後述の、「移住支援制度の調べ方」でご紹介します。まずは、国による移住支援制度をご紹介します。
国による移住支援制度を紹介！
国が実施している主な移住支援制度には、地方での起業や、東京圏からのUIJターンをする場合に支給される「移住支援金」と「企業支援金」があります。
2019年に始まり、6年間を目処に実施されています。2021年からは、地方に移住して、東京の会社での業務をテレワークで継続するという人も対象となりました。
2つの制度の具体的な内容、対象者、申請手順は、内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」に掲載されています。ぜひ確認しておきましょう。
移住支援金について
移住支援金とは、東京23区に在住または通勤する人が、東京圏外へ移住し、企業や就業を行う際に、都道府県・市町村が交付金を支給する制度です。
単身の場合は最大60万円以内。それ以外は最大100万円が支給されます。
以下3つの条件全てに該当する人が、移住支援金の対象者です。
①移住までの過去10年間で、東京23区に通算5年以上、在住または勤務している。また、直近1年以上、東京23区に在住、または通勤している人
②東京圏外または東京圏の条件不利地域への移住者に移住する人
また、移住支援金申請後、5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があることも条件となります。
③地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、または移住先でで社会的起業をする
詳細な条件は「地方創生」の「移住支援金」にも掲載されているので、確認しておきましょう。
また、地方移住支援金を実施している都道府県・市町村はこちらで確認ができます。
起業支援金について
起業支援金とは、都道府県が、地域の課題解決を目的とした起業等をする人に、最大200万円の助成金を支給する制度です。
事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など、地域の課題に応じた物が該当します。
以下に当てはまる人が、対象者となります。
①東京圏外また東京圏内の条件不利地域で社会的起業をする
②公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届または法人の設立を行う
③起業地の都道府県内に居住している、または居住する予定である
こちらも詳細な条件や申請手順が「地方創生」の「起業支援金」に掲載されています。
その他、関連する支援制度について
これまでご紹介した「移住支援金」「起業支援金」以外にも、厚生労働省や日本政策金融公庫による支援制度もあります。
・【フラット35】地方移住支援型
移住支援金を受給した人を対象に、住宅ローンの金利を引き下げる支援制度です。
当初10年間の金利が年間0.3%引き下げられます。
・新規開業支援資金
地方に移住して、新規開業後7年以内の人を対象に、必要な資金を融資により支援する制度です。
貸付限度額は7,200万円です。(運転資金の場合は4,800万円)
・マイホーム借り上げ制度
空き家となっているマイホームを借り上げ、賃貸人との契約や、賃料のやりとり、トラブル対応などを行ってくれる制度です。
なかには、マイホームが足かせとなって移住に踏み切れない人もいるかもしれませんね。この制度を活用すれば、空き室時でも賃料を受け取ることができるので、安定的に賃貸収入を得ることができます。
参考：マイホーム借り上げ制度
・中途採用等支援助成金(UIJターンコース)
こちらは、移住者を採用した事業主を対象とした、採用活動に要した経費の一部が支給される制度です。
最大100万円が支給されます。
地方自治体が行っている移住支援制度を紹介！
国が実施している移住支援制度の他にも、各都道府県の自治体が独自に実施しているものもあります。
自治体によって支援内容は異なりますが、主に以下のような支援を受けることができます。
・移住先での家賃補助
・結婚・出産支援金
・Uターン転職者の奨学金返還支援
・移住時の交通費支援
本当に色々な支援がありますので、気になる都道府県があれば、ぜひ支援制度を調べてみましょう。
移住支援制度を活用する5つのメリット
移住支援制度を活用することで、地方移住のハードルはグッと下がります。ここでは、具体的なメリットを5つご紹介します。
①新生活の準備に必要な資金を得ることができる
引越しをして、新しい環境での生活を開始するには、ある程度の費用が必要です。
移住支援制度では最大100万円の支援金を受給できます。まとまった資金が手に入ると、移住準備の負担が軽くなります。
新生活を始めるにあたって、やはり経済面でのサポートがあることは一番のメリットでしょう。
②移住先での仕事探しをスムーズに行える
地方移住するにあたって、移住先での仕事が見つかるか、というのはとても気になるところですよね。
上記でご紹介したように、国や自治体は「中途採用等支援助成金」などの支援制度で、企業によるUJIターンの転職者採用の支援を積極的に推進しています。
また、各求人サイトでも「ふるさと求人」という、移住者の採用に積極的な企業の情報も公開されていて、担当者のサポートを受けながら就職先を探すことができます。
起業を考えている人も、「起業支援金」を活用すれば資金準備の負担が減ります。
③結婚や子育ての負担を軽くすることができる
結婚や子育てに対する支援制度を実施している自治体もあります。
新婚新生活支援金や、出産祝金、おむつ購入費助成など、さまざまな支援制度があり、なにかとお金がかかる結婚や子育ての負担を軽くすることができます。
婚活を支援するイベントを実施している地域もあり、独身の人にも嬉しい制度ですね。
④住まいや暮らしにかかる費用を軽くすることができる
住宅の購入費用や改修費の助成、家賃補助を実施している自治体もあり、活用することで、家計の大部分を占める、住まいにかかる費用負担を削減することができます。
⑤医療や福祉の支援制度で安心安全に暮らすことができる
子供の医療費助成や、高齢者への配食制度、健康診断などの支援制度を実施している自治体もあります。
長く住む移住先では、家族の健康や老後の支援などの制度を活用することで、安心安全に生活することができます。
移住支援制度を活用する時の5つの注意点
このように、とても大きなメリットがある移住支援制度ですが、活用にあたって、5つの注意点があります。
①移住支援制度だけで地方移住を決めないこと
たしかに、国や自治体が実施する移住支援制度は、とても手厚く、魅力的ですが、それだけで移住を決めることは避けましょう。
移住後に、仕事や子育て、生活環境などに問題が起きてしまう可能性もあるからです。
支援制度の内容だけではなく、それらを総合的に考えた上で決定することをおすすめします。
②最新の情報を確認すること
対象者や期間、支給額など、支援制度の内容は毎年更新されています。また各自治体によっても制度が異なるので、自治体のホームページや相談窓口で、最新の情報を確認しましょう。
「参考にしていた情報が古くて、思っていた支援が受けられなかった」ということにもなりかねません。
③事前に移住体験をすること
情報を調べたり、移住体験談を見ることも大切ですが、「実際住んでみたら思っていた環境と違った」ということもあります。
移住決断前に一度、短期間でも良いので、実際にその地域で過ごしてみましょう。
④申請時期を確認すること
支援制度の中には、移住前の居住年数や移住年数を条件とするものもあります。
自分にとって、適切なタイミングで支援金を受け取ることができるのか確認しておくことも大切です。
また、募集期間が定められているものもあるので、確認しておきましょう。
⑤人間関係がゼロベースになること
移住先に既に知り合いがいる、という場合は問題ないですが。全く馴染みのない地域に移住を考えている、という場合もあるかと思います。
その場合、現地で人間関係を構築するのに役立つコミュニティの有無、いざとなった時に頼れる人の有無、は確認しておきたいところです。
家族と一緒に移住する人は、ご家族のことも含めて検討しましょう。
移住におすすめランキング！支援制度が充実している都道府県5選！
支援制度には、各都道府県が独自で実施しているものもあります。
ここでは支援制度が充実していて、人気の移住先を5つご紹介します。
①北海道
自然豊かな北海道は、のびのびと子育てをしたい人に人気の地域です。
経済・文化の中心で交通の便が良い札幌市、観光地の多い旭川市や函館が人気のエリア。
北海道では、各自治体ごとに、移住体験の支援策に力を入れています。
旭川市では「移住生活体験住宅」を実施していて、菜園付きの戸立て住宅を1週間から3年間借りることができます。
長期滞在用の住宅は、月4万円で借りることができ、旭川での生活をお得に、のびのびと体験することができます。
また、豊かな自然が魅力の岩見沢市では「お試し暮らし事業」を実施しています。
1週間から2ヶ月の期間で体験住宅に1日1500円〜で住むことができます。
北海道のUターン就職について詳しく知りたい方はこちらを読んでみてください！
参考: 「岩見沢市お試し暮らし事業」 「旭川移住生活体験住宅」
②福島県
過ごしやすい気候や、美味しい日本酒で人気の福島県。
他にはない、ユニークな移住支援制度を実施しています。
まずご紹介するのは、子育てや高齢者の見守りを目的とした、多世代同居・近居を新たに始める人のための住宅取得等に対する補助金制度です。
新築・中古住宅の取得、リフォームに対して最大110万円の補助金を受けることができます。
もう1つは、Fターン(県内に移住+就職)する人に対する、奨学金返還支援です。
支援対象となる産業分野の県内企業に就職して、規定の年数就業・定住した場合に、奨学金返還の支援を受けることができます。
福島県のUターン就職について詳しく知りたい方はこちらを読んでみてください！
参考:「福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業」 「福島県多世代同居・近居推進事業」
③長野県
登山やスキーなどのアウトドアが楽しめ、東京や名古屋などの都市圏からもアクセスがしやすい長野県は、移住先として人気の高い地域です。
中心都市の長野市では、店舗を活用して新規開業する場合の家賃補助制度があります。
市内の店舗を活用する場合は、2年間を限度に最大で16万円、空き店舗を活用する場合は、1年間を限度に最大で8万円が支給されます。
長野県のUターン就職について詳しく知りたい方はこちらを読んでみてください！
参考:「長野県新規開業家賃補助事業」 「長野県空き店舗活用事業補助金」
④山梨県
山梨県は、都心へのアクセスも良く、富士山や南アルプス、八ヶ岳など、豊かな自然に囲まれて生活できることで人気です。
山梨県身延町では、出産・子育て支援を受けることができます。
出産祝金や、おむつ購入費の助成、保育園等の入園支度金など、子育て世帯には嬉しい制度が充実しています。
山梨県のUターン就職について詳しく知りたい方はこちらを読んでみてください！
参考: 「身延町くらしの情報」
⑤福岡県
福岡県は、安くて美味しい食事や、交通の便の良さから、その「住みやすさ」で人気の移住先です。
移住支援制度も、各市町村ごとに「仕事」「住まい」「子育て」「医療」など、充実しています。
福岡県のUターン就職について詳しく知りたい方はこちらを読んでみてください！
参考: 「福岡県市町村X支援制度早見表」
移住支援制度の調べ方を紹介！
移住支援制度は、地方自治体によって期間や支援額が異なるため、詳しい内容は各自治体のホームページを確認する必要があります。
主に、以下3つの方法で調べることができます。
①内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」を確認
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と内閣府地方創生事務局が運営する、地方創生に関するサイトです。
移住・起業支援金や、ふるさと求人、各移住情報サイトへのリンクなどが確認できます。
②自治体のホームページや電話窓口で確認
各都道府県、市町村によって支援内容は異なるので、自治体のホームページで情報を確認することをおすすめします。
また、ホームページの情報が更新されていない場合もあるので、電話窓口で相談するのも良いでしょう。
③移住情報専門サイトで確認
近年の地方移住への関心の高まりにより、多くの移住情報専門のまとめサイトが登場しています。
各地域ごとの支援制度や、地域の魅力、求人情報などをみることができます。
【移住支援制度】まとめ
今回ご紹介した「移住支援制度」は、地方移住に一歩を踏み出すための、大きな支援です。
住居、仕事、子育てなど、様々なサポートを受けることができます。
ぜひ活用して、理想的な地方移住生活を実現しましょう。
