情報確認日：2026年10月23日。編集：ijuu編集部。
福岡市で住まいを変えるときは、「市外からの移住」「市内での引越し」「親との同居・近居」を分けて補助金を探しましょう。2026年度は子育て世帯の住替え支援が変わりました。金額が大きい制度でも、住宅ローンや世帯、住所などの要件があり、全員が上限額を受け取れるものではありません。
最初に転居元と家族の条件を確認する
福岡県の移住支援金は、2026年4月1日現在の対象市町村一覧に福岡市を含みません。県内の別の市で受けられる金額を、福岡市への移住費用にそのまま見込まないでください。一方、市の住替えや住宅改修の助成は、条件が合えば別に検討できます。福岡県の移住支援金対象地域を確認しましょう。
市内で引っ越す子育て世帯の住宅支援
ここでいう子育て世帯は、18歳になる年度末までの子どもを扶養する世帯、または転居日時点で母子健康手帳の交付を受けた妊婦がいる世帯です。三世代支援の親世帯は、その親または祖父母の世帯を指します。
「子育て世帯市内引越し応援事業」は、2026年4月1日以降に福岡市内から市内へ転居する子育て世帯が対象です。住宅取得は年20万円・最長5年、民間賃貸の家賃は年10万円・最長5年。引越し等は対象経費の2分の1、上限15万円で、子ども2人以上では20万円です。取得または家賃の助成と引越し等を組み合わせられます。
取得100万円と多子世帯の引越し等20万円で計最大120万円ですが、一括支給ではなく、継続年は毎年度申請が必要です。取得は5年以上の住宅ローンが条件。指定小学校区へ別校区から転居すると取得・家賃助成の対象外になるため、住所の確認が欠かせません。面積、耐震、転居前の持家、同内容の他補助などの条件もあります。
交付申請は転居後、2027年2月28日まで、かつ転居から1年以内に必着です。先着順で予算到達時に終了します。引越し等の対象経費は申請時に支払済みである必要があり、住宅ローンの【フラット35】地域連携型を使う認定は転居前の別手続きです。福岡市の対象要件・指定校区・申請方法で確認してください。
親との同居・近居なら市外からの転居も確認する
「三世代同居・近居住替え支援事業」は、市内の同一住居で暮らす、または親子の住居が市内で直線1.2km以内になる住替えの支援です。どちらかの世帯が転居前から1年以上福岡市に居住している必要があり、親子両世帯が市外から移る場合は対象外。条件が合えば、市外から片方が転入する場合や親世帯の転居も検討できます。
取得は年20万円・最長5年、家賃は年10万円・最長5年、引越し等は対象経費の2分の1・上限20万円、多子世帯は25万円です。取得と多子の引越し等の組合せで計最大125万円。既に親などが持つ住宅への同居では引越し等だけが対象になる場合があります。同内容の他補助を重ねて受けることはできません。
2026年4月1日以降の転居が対象で、申請は転居後、2027年2月28日まで、かつ転居1年以内必着。先着予算終了、継続年は毎年度申請です。ローン、面積、耐震、世帯の条件を含め、福岡市の三世代同居・近居住替え支援を確認しましょう。
指定の空き家を改修して暮らす場合
「地域貢献等空き家活用補助金」の子育て居住型は、市街化調整区域の所定の空き家を子育て世帯の住宅として改修する制度です。対象改修費等の2分の1、上限100万円。市外からの転入等の区分があり、建物や区域の条件、10年以上の活用も求められます。空き家ならどこでも対象になる制度ではありません。福岡市の空き家活用補助を確認してください。
事業計画は原則として申請年度の前年度12月末までに提出する要綱です。例外の扱いを含め、今から2026年度分を利用できるかは市に確認が必要です。交付決定前に工事契約や着手をせず、他の補助との併用も事前相談してください。同一経費の公的補助重複は対象外です。現行の子育て居住型補助要綱に申請順序が定められています。
所得や住まいに困っている世帯の支援
セーフティネット住宅・居住サポート住宅への住替え助成は、対象初期・引越し費の2分の1、上限10万円です。原則として親族2人以上の世帯で、市内居住または勤務、所得・面積・家賃による要支援区分などが条件です。高齢者や障がい者などは単身の例外があります。「家賃が高い」「所得が低い」だけで対象が決まるわけではありません。
2027年2月28日必着、かつ転居1年以内が原則で、予算到達時に終了します。2026年3月31日以前の転居は5か月以内という別条件です。住居確保給付金の転居費を受ける世帯は対象外で、勤務先の引越し手当や立退料等は対象経費から控除します。福岡市の対象世帯・指定住宅・申請案内で自分の区分を確認してください。
生活の支援と会社の創業補助を分ける
福岡市で起業する人には、会社設立の登録免許税に関する別の支援があります。これは生活者全般の引越し補助ではありません。登記前の申請と予算の扱いは、福岡市の会社登記支援の記事で整理しています。就職先と住む地域から考えたい人は、福岡県へのUターン就職ガイドも参照してください。
制度を使う前に、転居元・転居日、家族構成、住宅の住所と契約、支払状況、過去の受給を整理しましょう。申請期限前でも受付状況は変わります。補助が振り込まれる前に必要な支払いができる資金を残し、契約・工事・引越しの前に公式窓口で自分の予定を確認することが大切です。
